評議会通信第33号

6月26日春闘交渉、ベースアップを行った場合、手当を上げた場合のシュミレーションがざっくりではありますが回答がありました。(詳しくは通信で)理事会はあくまで剰余金は内部留保に回す考え、評議会は処遇を上げるために使用すべきと考えています。配送業では人材確保が大きな問題となっており理事会も同じ認識、今後さらに状況は悪化する模様。現在、生活クラブはもちろんのこと、委託会社にも欠員が発生しており数年後に基幹業務(配達)を回すことができるのか?

詳しくは評議会通信第33号リンクへ

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